電話相談センター運営経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電話相談センター運営経費は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億7,744万円、概算要求額は3億4,944万円で、決定額は要求額の108.0%です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されており、検証できた支出額は3億2,286万円（決定額の85.5%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は36位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億7,889万円で、令和7年度は145万3,080円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
納税者から寄せられる税に関する電話相談について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
事業の概要
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,900万円 | 4億3,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億200万円 | 3億8,100万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,400万円 | 4億449万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,829万円 | 3億7,889万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億4,944万円 | 3億7,744万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,058万円 | 3億4,950万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,744万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.5% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中36位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |