電話相談センター運営経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電話相談センター運営経費は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億3,300万円、概算要求額は3億7,900万円で、決定額は要求額の114.2%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は3億8,400万円（決定額の88.7%）です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は37位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
納税者から寄せられる一般的な税に関する相談等について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
事業の概要
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により一般的な相談（電話相談センター）と税務署に対する照会とに振り分ける。 ２．担当者が税目別に対応することで相談時間の短縮を図る。 ３．相談の過程で税務署に対する照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億7,900万円 | 4億3,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億200万円 | 3億8,100万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,400万円 | 4億449万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,829万円 | 3億7,889万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億4,944万円 | 3億7,744万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,058万円 | 3億4,950万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,300万円 | 1,032億5,778万円 | 7億4,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.7% | 55.2% | — |
| 決定額の順位 | 61件中37位 | — | — |
財務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,987億円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |