財務省財務省令和3年度 (2021年)事業番号: 001359複数年度追跡可能
国税庁の広報活動経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国税庁の広報活動経費は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億4,300万円、概算要求額は4億4,100万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として(株)朝日広告社が記載されています。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は36位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
納税者に自発的かつ適正に申告・納税していただくため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う。
事業の概要
・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施 ・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億4,100万円 | 4億4,300万円 | (株)朝日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,700万円 | 4億4,100万円 | 株式会社大広 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,500万円 | 4億3,570万円 | 株式会社朝日広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,475万円 | 4億3,489万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,728万円 | 4億1,688万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,078万円 | 4億2,614万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,300万円 | 1,032億5,778万円 | 7億4,900万円 |
| 決定額の順位 | 61件中36位 | — | — |
財務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,987億円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |