経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,800万円、概算要求額は4億3,500万円で、決定額は要求額の75.4%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億4,600万円（決定額の75.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は40位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,100万円で、令和4年度は5,700万円（21.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び問題点の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。
事業の概要
アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、金融分野であれば資本市場や金融部門の課題への取組、環境部門であれば気候変動に関する金融・投資、開発分野であればアジアの開発戦略の策定や政策提言等を行うことで、対象国の行政能力強化を図るもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,600万円 | 2億7,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億3,500万円 | 3億2,800万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,607万円 | 8億8,807万円 | 経済協力開発機構(OECD) |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,196万円 | 4億9,394万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億5,747万円 | 5億9,326万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億8,655万円 | 5億7,124万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,800万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中40位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |