国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億8,100万円、概算要求額は5億1,500万円で、決定額は要求額の74.0%です。支出先として国際通貨基金が記載されています。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は37位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億200万円で、令和4年度は2,100万円（5.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るもの。 ２．日本人向け奨学金 将来国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。
事業の概要
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 4億200万円 | 国際通貨基金 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億1,500万円 | 3億8,100万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,654万円 | 4億5,654万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億7,009万円 | 4億3,955万円 | 国際通貨基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,634万円 | 3億3,080万円 | 国際通貨基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,336万円 | 3億9,634万円 | 国際通貨基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,100万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額の順位 | 58件中37位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |