公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
財務省主計第二係令和4年度 (2022年)事業番号: 001416複数年度追跡可能

財務局施設費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

財務局施設費は財務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億1,700万円、概算要求額は2億500万円で、決定額は要求額の203.4%です。支出先として株式会社エレベータシステムズが記載されており、検証できた支出額は3,200万円(決定額の7.7%)です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は35位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,900万円で、令和4年度は3億2,800万円(368.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
203.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

財務局の庁舎等について、劣化した設備の改修を実施し、災害を防除するとともに来庁者の利便及び公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

財務局の庁舎の多くが昭和40年代から昭和50年代前半にかけ建築されており、老朽化が進行している状況にある。  このような状況を踏まえ、震災発生時における来庁者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

財務局施設費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億1,800万円8,900万円(株)軽米組
令和4年度 (2022年)(選択中)2億500万円4億1,700万円株式会社エレベータシステムズ
令和5年度 (2023年)3億2,100万円2億2,623万円株式会社第一文眞堂
令和6年度 (2024年)1億5,082万円3億809万円株式会社第一文眞堂
令和7年度 (2025年)2億2,125万円2億2,305万円株式会社関電工
令和8年度 (2026年)4億6,016万円2億2,231万円東洋建設株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,200万円
国税庁 法人番号
7013301001907gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

財務省の令和4年度の事業65件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。

財務局施設費と財務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億1,700万円85億4,302万円6億9,991万円
決定額に対する支出額の割合7.7%53.0%—
決定額の順位58件中35位——

財務省の令和4年度の集計

財務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数65件
決定額の合計4,954億9,541万円
支出先が記載された事業61件
財務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ