財務省関税課令和4年度 (2022年)事業番号: 001403複数年度追跡可能
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億9,300万円、概算要求額は4億300万円で、決定額は要求額の97.5%です。支出先として関税協力理事会が記載されており、検証できた支出額は3億6,200万円（決定額の92.1%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は36位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億6,200万円で、令和4年度は3,100万円（8.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
税関当局間の国際協力を通じて、安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公正な関税の徴収を達成するため、世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）と連携しながら、開発途上国税関の能力向上・構築を図ること。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、不正薬物密輸対策やテロ対策、貿易円滑化等に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 3億6,200万円 | 関税協力理事会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億300万円 | 3億9,300万円 | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,757万円 | 4億268万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,732万円 | 4億196万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億8,637万円 | 3億6,502万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,463万円 | 3億9,643万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,300万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.1% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中36位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |