北極域研究推進プロジェクト
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
北極域研究推進プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は10億767万円、概算要求額は11億494万円で、決定額は要求額の91.2%です。支出先として大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所が記載されており、検証できた支出額は9億4,700万円(決定額の94.0%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は178位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億3,823万円で、令和4年度は3,055万9,000円(2.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。
事業の概要
北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。(補助率:定額)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億9,250万円 | 10億3,823万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億494万円 | 10億767万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億494万円 | 10億494万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億984万円 | 8億484万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億3,193万円 | 9億5,693万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億5,789万円 | 10億3,193万円 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億767万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.0% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中178位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |