原子力システム研究開発委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力システム研究開発委託費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億6,171万円、概算要求額は14億4,479万円で、決定額は要求額の73.5%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4億440万円（決定額の38.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は175位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億2,910万円で、令和4年度は3,261万2,000円（3.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギーの安定供給を図るため、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応し解決するとともに、原子力分野における我が国の国際競争力の維持・向上を図るため、多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）に関し、基礎的研究から工学的検証に至る領域における革新的な技術開発を進めることを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億9,740万円 | 10億2,910万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 14億4,479万円 | 10億6,171万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億2,228万円 | 9億9,591万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,219万円 | 10億3,208万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億4,584万円 | 10億3,169万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億2,790万円 | 10億2,581万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億6,171万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中175位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |