国際研究協力経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際研究協力経費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億7,450万円、概算要求額は4億4,710万円で、決定額は要求額の240.3%です。支出先として株式会社日経リサーチが記載されており、検証できた支出額は3億3,400万円（決定額の31.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は174位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億9,560万円で、令和4年度は4億7,890万円（80.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD（経済協力開発機構）、IEA（国際教育到達度評価学会）などの国際機関等を通じ、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行い、教育政策の企画立案に資する客観的で信頼性の高いデータを広く国民に提供する。
事業の概要
OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の４つの国際調査を日本を代表して実施し、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を把握する。調査結果は国際的に通用する客観的なエビデンスであり、文部科学省のみならず関係省庁における国内の諸政策における各種指標として採用されている重要な調査研究である。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けて大学教育の質保証に関する研究も併せて実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億5,400万円 | 5億9,560万円 | （株）日経リサーチ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億4,710万円 | 10億7,450万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,250万円 | 3億7,250万円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,916万円 | 3億5,916万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億137万円 | 4億9,292万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,009万円 | 4億5,300万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億7,450万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中174位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |