外国人児童生徒等への教育の充実

事業の目的

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導・支援体制を整備するため、個々の実態を踏まえた日本語指導の在り方の検討、教員や支援員の確保及びその資質の向上等に取り組み、帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実を図る。 また、平成27年度からは、言語、家庭環境その他の事情により不就学・自宅待機となっている外国人の子供に対して、日本語等の指導や学習習慣の確保に取り組む自治体その他団体等で連携した支援体制の構築を図り、公立学校等への就学を支援する。

事業の概要

１帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等 　都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 ２帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（補助事業） Ⅰ帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 　自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業にかかる経費の１／３以内を補助。 Ⅱ外国人の子供の就学促進事業 　不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業にかかる経費の１／３以内を補助。 ３日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業） 　日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツの作成。日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等や外国人の子供の就学状況等に関する調査。 ４多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究（委託事業） 　集住地域、散在地域それぞれの日本語指導における課題解決のための方策について、先進的なプログラムを開発し、全国への普及を図る。 ５高等学校における日本語指導体制整備事業（委託事業） 　高等学校段階において、日本語指導が必要な生徒に対する日本語指導・教科指導を充実するため、指導体制構築の手引やカリキュラムづくりのガイドラインを作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較