障害福祉サービス事業所等サポート事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害福祉サービス事業所等サポート事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億1,000万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の168.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は8,211万5,000円（決定額の8.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は351位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億1,295万円で、令和7年度は2億9,704万円（41.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
報酬手続き等の事務サポート、人材確保、生産性向上などを、都道府県等（指定都市、中核市を含む。以下同じ。）レベルで総合的に支援する体制を整備し、処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの魅力発信等の人材確保対策、各事業所における介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上の取組、地域における障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催等の生産性向上を支援する取組等を補助することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を目的とする。
事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 （２）人材確保対策 （３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 （７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 （８）障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,600万円 | 5,212万8,000円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,400万円 | 7,969万8,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 2億6,235万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,000万円 | 7億1,295万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億円 | 10億1,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億円 | 5億6,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億1,000万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中351位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |