麻薬・覚醒剤等対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
麻薬・覚醒剤等対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億986万円、概算要求額は7億5,609万円で、決定額は要求額の133.6%です。支出先として厚生労働省（関東信越厚生局）への示達が記載されており、検証できた支出額は2億4,336万円（決定額の24.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は352位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億1,300万円で、令和7年度は2億9,686万円（41.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
麻薬・覚醒剤等（以下「薬物」という。）の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用のない社会を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。
事業の概要
・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,770万円 | 5億6,831万円 | 三菱ＨＣキャピタル㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,087万円 | 5億2,648万円 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億3,919万円 | 8億1,747万円 | 関東信越厚生局麻薬取締部資金前渡官吏 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億9,938万円 | 7億1,300万円 | 関東信越厚生局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億5,609万円 | 10億986万円 | 厚生労働省（関東信越厚生局）への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億9,807万円 | 10億3,701万円 | 厚生労働省（関東信越厚生局）への示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億986万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中352位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |