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厚生労働省地方厚生局管理室令和4年度 (2022年)事業番号: 002388複数年度追跡可能

麻薬・覚醒剤等対策事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

麻薬・覚醒剤等対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億2,648万円、概算要求額は8億4,087万円で、決定額は要求額の62.6%です。支出先として三菱HCキャピタル株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,330万円(決定額の8.2%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は413位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億6,831万円で、令和4年度は4,182万7,090円(7.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,648万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億4,087万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

麻薬・覚醒剤等(以下「薬物」という。)の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用の撲滅を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。

事業の概要

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・急速に蔓延しつつある大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する継続的監視

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

麻薬・覚醒剤等対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億2,770万円5億6,831万円三菱HCキャピタル㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)8億4,087万円5億2,648万円三菱HCキャピタル株式会社
令和5年度 (2023年)7億3,919万円8億1,747万円関東信越厚生局麻薬取締部資金前渡官吏
令和6年度 (2024年)6億9,938万円7億1,300万円関東信越厚生局
令和7年度 (2025年)7億5,609万円10億986万円厚生労働省(関東信越厚生局)への示達
令和8年度 (2026年)8億9,807万円10億3,701万円厚生労働省(関東信越厚生局)への示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,330万円
国税庁 法人番号
4010001049866gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

麻薬・覚醒剤等対策事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億2,648万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合8.2%37.0%—
決定額の順位1,089件中413位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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