母子保健対策強化事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
母子保健対策強化事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億2,600万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は414位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子保健に関する記録を電子化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な支援が行われるよう体制強化を図る。
事業の概要
個々の家庭の状況に応じて、適切な支援を提供できるよう、以下の通り地域の実情に応じた支援体制等の強化を図る。 (1)両親学級等のオンライン実施 (2)SNSを活用したオンライン相談 (3)母子保健に関する記録の電子化 (4)各種健診に必要な備品(屈折検査機器等)の整備 (5)その他母子保健対策強化に資する取り組み ○補助率:1/2 〇実施主体:市町村
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億4,700万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 5億2,600万円 | — |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億2,600万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中414位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |