診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億3,476万円、概算要求額は5億7,000万円で、決定額は要求額の93.8%です。支出先として株式会社 健康保険医療情報総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5億1,706万円（決定額の96.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は410位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億1,461万円で、令和4年度は7,985万2,000円（13.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うことを目的としたものである。
事業の概要
DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会等及び中央社会保険医療協議会の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,476万円 | 6億1,461万円 | 株式会社 健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億7,000万円 | 5億3,476万円 | 株式会社 健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,226万円 | 5億1,706万円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億7,231万円 | 5億7,226万円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億5,200万円 | 5億4,900万円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億8,000万円 | 5億5,200万円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,476万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中410位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |