要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

施設・設備の整備に当たっては、ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや、新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに、防災等の視点を入れて、計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

・水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築に向け、既存の再生可能エネルギーの活用を見据え、①蓄電池、②水電解装置、③水素貯蔵タンク、④燃料電池、⑤給水タンク等を組み合わせ、電気や熱（温水を含む）を供給する自立型水素エネルギー供給システムへの支援により、地域内の再生可能エネルギーを用いて自立的に電気・熱を供給するモデルを構築する。　 ・水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入を支援します。 ・地域再エネ水素ステーション保守点検事業 　燃料電池車両等の活用促進に向け、稼働初期における再エネ由来電力による水素製造ステーションの保守点検を支援します。 【補助率：１/３、１/２、２/３　補助対象：地方公共団体、民間事業者・団体等】

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和７年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」、個々の外国人の消費動向データの利用（いわゆる個別利用）を目的とする「インバウンド消費動向調査」を実施した。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備 ②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化 ③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備 ④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進 ⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立 ⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入 ⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備 ⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進 ⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。 ①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査 ②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大 ③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。 なお、令和2年度予算については、新型コロナ感染症の流行により候補者の訪日日程を変更したことから、全額事故繰越しを行った。

新宿御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ネイティブ監修による菊栽培所や温室バックヤードなどの園内の魅力的なガイドツアーの造成を行う。また、江戸時代の武家屋敷地から始まり、明治時代の植物御苑や皇室庭園としての役割を経て国民公園として親しまれてきた新宿御苑の400年に続く歴史・文化を最新技術を活用し展示・発信を行う。さらに、訪日外国人等の来園者がストレスフリーで快適に園内観光できる環境を整備するため、最新型トイレの導入を進める。

・利用請求手続等のデジタル化対応のための検討・開発 ・資料の管理、施設間移送のためのシステム検討・開発 ・新たな国立公文書館開館に向けたシステム整備に関する管理支援業務 ・特定歴史公文書等のデジタル化（拡充分） ・レファレンスサービスにおける検索支援システムの検討・開発 ・新たなデジタルアーカイブ等システムの検討・設計開発

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進基盤整備費（電子申請・届出システムの運用保守）

ポストコロナ社会を見据えた我が国の経済・社会の成長等に資する各種政策や取組について、国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①海外メディア等を活用した記事、番組等の制作・発信 ②オウンド動画の制作 ③オンラインイベント（ウェビナー）の実施

日本における主要な交通モードや建築・建設の動向に関する統計表の作成を行い、公表する。情報政策課が実施し、公表した8本の基幹統計調査と12本の一般統計調査が対象。

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、都道府県１／２） ②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）　　【補助率】１／３（国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３） ③病院救急車活用モデル事業 　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業 　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　　【補助率】１／２（国１／２、事業者１／２） ⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等 ⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業 　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。 【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等 ⑦救急医療データ連携推進事業 　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。 【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。 【補助金（「レセプト情報・特定健診等情報データ」を用いた安全対策事業）：補助率10/10】

データ連携促進型スマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助する(補助率：1/2)。　なお、平成29年度まで本事業の一部として実施していた、防災、観光等各分野における成功モデルの普及展開については、平成30年度より地域IoT実装総合支援施策の一部として実施。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 ３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還 　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

本事業では、以下の取組を実施する。 （１）シンクタンクのデータベース構築に向けた調査 総合的なシンクタンクにおいて統合分析を可能とするデータベースの構築・運用に向けて、要件定義・システム設計・プロトタイプ構築・実証等を実施。 （２）経済安全保障施策の効果的推進にかかる調査 国際情勢の変化に迅速に対応するための経済安全保障施策の立案・実行の基盤となる調査研究を実施。 （３）防災レジリエンス強化に向けた調査 災害時における経済活動継続に向けた調査。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。