情報基盤の強化対策費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
情報基盤の強化対策費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6億9,100万円、概算要求額は1億8,600万円で、決定額は要求額の371.5%です。支出先として伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は81位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新たな情報通信技術戦略を推進するため、利用者本位で透明性が高く安全な行政サービスの提供及び行政内部の業務・システムの最適化を図り、また、情報セキュリティ対策の確保を図る。
事業の概要
環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①新たなIT戦略の推進(政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査) ②環境情報の提供(環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化) ③行政手続電子化推進基盤整備費(電子申請・届出システムの運用保守)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,600万円 | 6億9,100万円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,700万円 | 1億6,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,500万円 | 1億7,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,046万円 | 1億7,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,301万円 | 1億6,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,815万円 | 1億6,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億9,100万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額の順位 | 326件中81位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |