2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6億9,700万円、概算要求額は6億9,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億1,000万円(決定額の44.5%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は79位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
パリ協定に規定された目標の5年ごとの提出・更新のサイクルを踏まえ、我が国の2030年度の中期目標の更新・前進を行うとともに、地球温暖化対策計画の見直しを行う。また、パリ協定等やG7首脳宣言を踏まえ、2019年6月に策定・提出を行った「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において掲げられた“脱炭素社会”を早期実現するための温室効果ガス排出削減方策の検討を行う。
事業の概要
「我が国が決定する貢献」(削減目標等)の提出・更新等に関するパリ協定の規定を踏まえ、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)の見直しを進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2025年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億9,700万円 | 6億9,700万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億700万円 | 6億9,700万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億4,000万円 | 12億4,000万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億8,205万円 | 12億3,973万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億8,205万円 | 11億8,205万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,998万円 | 11億8,202万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億9,700万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.5% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中79位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |