鳥獣保護管理強化総合対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鳥獣保護管理強化総合対策事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億1,200万円、概算要求額は6億7,800万円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として株式会社野生動物保護管理事務所が記載されており、検証できた支出額は9,700万円（決定額の13.6%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は78位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
鳥獣の保護及び管理の強化に向けた調査・検討の推進を図るとともに、鳥獣保護管理の担い手確保・育成を促進する。また、国立公園等のニホンジカによる生態系への影響が懸念される地域での捕獲事業を進め、保全を図る。 さらに、鳥インフルエンザ等の感染症発生時の対応としてウイルス保有状況検査・発生地周辺調査を行い、適切な対策の実施に寄与する。
事業の概要
①野生鳥獣に対する鳥インフルエンザ等の感染症が国内で発生した際に、適時適切に死体の検査や現地調査等を行うため、必要な体制構築等の取組を行う。 ②鳥獣の保護管理の担い手となる人材の育成や認定鳥獣捕獲等事業者の確保、基本指針に即した調査検討等の取組、特定鳥獣の実態調査・検討（希少鳥獣の保護・管理を含む）等を総合的に行う。 ③我が国の生物多様性保全上重要な国立公園のニホンジカによる深刻な生態系被害を受けている又は受ける可能性の高い地域において、国立公園内の自然の風景地の保護のため必要な事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億7,800万円 | 7億1,200万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,500万円 | 6億8,100万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,806万円 | 7億5,964万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億957万円 | 8億7,604万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億3,318万円 | 12億7,503万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億5,233万円 | 12億2,208万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億1,200万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.6% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中78位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |