公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省鳥獣保護管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 004896複数年度追跡可能

鳥獣保護管理対策費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

鳥獣保護管理対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は12億7,503万円、概算要求額は9億3,318万円で、決定額は要求額の136.6%です。支出先として株式会社野生動物保護管理事務所が記載されており、検証できた支出額は1億6,220万円(決定額の12.7%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は67位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億7,604万円で、令和7年度は3億9,899万円(45.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億7,503万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億3,318万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
136.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、野生鳥獣との軋轢を緩和し、人と鳥獣との適切な関係を構築するため、鳥獣の保護・管理の状況の変化や社会的変化を踏まえ、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、国立公園等におけるニホンジカ対策、国指定鳥獣保護区の指定・管理、鳥類標識調査等を実施することで、科学的・計画的な鳥獣の保護・管理の強化に向けた対策を総合的に推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①~③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

鳥獣保護管理対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億7,800万円7億1,200万円株式会社野生動物保護管理事務所
令和4年度 (2022年)6億4,500万円6億8,100万円株式会社野生動物保護管理事務所
令和5年度 (2023年)6億8,806万円7億5,964万円株式会社野生動物保護管理事務所
令和6年度 (2024年)8億957万円8億7,604万円株式会社野生動物保護管理事務所
令和7年度 (2025年)(選択中)9億3,318万円12億7,503万円株式会社野生動物保護管理事務所
令和8年度 (2026年)19億5,233万円12億2,208万円一般財団法人自然環境研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億6,220万円
国税庁 法人番号
1012301006038gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

鳥獣保護管理対策費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額12億7,503万円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合12.7%41.5%—
決定額の順位214件中67位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ