鳥獣保護管理対策費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
鳥獣保護管理対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は12億7,503万円、概算要求額は9億3,318万円で、決定額は要求額の136.6%です。支出先として株式会社野生動物保護管理事務所が記載されており、検証できた支出額は1億6,220万円(決定額の12.7%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は67位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億7,604万円で、令和7年度は3億9,899万円(45.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、野生鳥獣との軋轢を緩和し、人と鳥獣との適切な関係を構築するため、鳥獣の保護・管理の状況の変化や社会的変化を踏まえ、鳥獣の保護・管理の担い手の確保・育成、鳥獣の保護・管理の強化に向けた調査・検討、国立公園等におけるニホンジカ対策、国指定鳥獣保護区の指定・管理、鳥類標識調査等を実施することで、科学的・計画的な鳥獣の保護・管理の強化に向けた対策を総合的に推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①~③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億7,800万円 | 7億1,200万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億4,500万円 | 6億8,100万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,806万円 | 7億5,964万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億957万円 | 8億7,604万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億3,318万円 | 12億7,503万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億5,233万円 | 12億2,208万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億7,503万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.7% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中67位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |