リチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
リチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億6,482万円、概算要求額は6億93万円で、決定額は要求額の227.1%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,070万円（決定額の3.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は64位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,564万4,000円で、令和7年度は13億1,918万円（2890.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
リチウム蓄電池を含む発火性などの性質を持った処理困難物の適正かつ安全な処理を行うため、廃棄物となる製品へのリチウム蓄電池の使用状況、排出される際の取扱いの実態把握、発火事故発生の要因分析などを行い、リチウム蓄電池等処理困難物の適正な処理体制を確立し、重大な火災事故等の発生件数を減少させることを目的とする。
事業の概要
将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握するとともに、消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い対策集を更新するほか、普及啓発活動の実施により、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,176万4,000円 | 4,857万6,000円 | 株式会社 三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,176万4,000円 | 3,176万4,000円 | 株式会社 三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,276万4,000円 | 3,776万4,000円 | 株式会社 三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,516万6,000円 | 4,564万4,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億93万円 | 13億6,482万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億9,446万円 | 12億9,653万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億6,482万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中64位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |