バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億1,334万円です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は4億3,997万円（決定額の31.1%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は62位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億78万円で、令和7年度は1,255万9,072円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年ネットゼロ、2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。
事業の概要
GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 15億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 14億78万円 | 14億100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 14億78万円 | 14億78万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億1,334万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億1,334万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.1% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中62位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |