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環境省脱炭素ビジネス推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 005846複数年度追跡可能

サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は15億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

グローバルにESG金融が拡大する中、サプライチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることから、サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営(気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営)を普及・高度化し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。これにより、国内外からESG金融を呼び込み、我が国における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

事業の概要

(1)サプライチェーンの脱炭素化促進事業   サプライチェーン全体での企業の脱炭素化促進への支援、 製品・サービスの排出量見える化・削減に向けての企業の取組への支援、脱炭素経営の戦略策定・情報開示等の促進に向けての支援を行う。 (2)中小企業向け脱炭素経営実践促進事業    中小企業向けに、脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援、地域金融機関や商工会議所等支援機関による地域ぐるみの中小企業支援体制構築への支援、中小企業による排出削減計画策定に対しての支援を行う。 (3)排出量算定・データ共有の基盤整備事業  「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業、本システム活用促進調査検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・高度化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)15億円0円—
令和5年度 (2023年)14億78万円14億100万円—
令和6年度 (2024年)14億78万円14億78万円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし14億1,334万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしボストン・コンサルティング・グループ合同会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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