潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は13億円です。支出先として九電みらいエナジー株式会社が記載されており、検証できた支出額は6億5,000万円(決定額の50.0%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は66位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電について技術的・社会的・経済的な課題の検討を行い、その商用化を目指すものである。
事業の概要
本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 13億円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 6億5,000万円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中66位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |