脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億2,500万円です。支出先として一般社団法人環境金融支援機構が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は69位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億2,500万円で、令和7年度は1億円（7.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けて、企業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要である。 本事業では、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等における設備投資への支援や、リース会社によるESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した取組の促進を通じて、バリューチェーン全体での企業における脱炭素化の取組推進を目指すものである。
事業の概要
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億円 | 14億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億2,500万円 | 13億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 15億円 | 13億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億2,500万円 | 13億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億2,500万円 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境金融支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,500万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額の順位 | 214件中69位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |