アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億500万円、概算要求額は13億9,500万円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として公益財団法人地球環境戦略研究機関が記載されており、検証できた支出額は4億4,909万円（決定額の34.4%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は65位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億7,470万円で、令和7年度は6,970万円（5.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。
事業の概要
本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業、⑨シナジー型JCM創出事業、⑩脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の９つである。 このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から、⑨シナジー～は令和７年度から実施している。⑩脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施予定。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億500万円 | 17億2,100万円 | （公財）地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 23億6,200万円 | 20億5,700万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億円 | 11億9,900万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億4,500万円 | 13億7,470万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億9,500万円 | 13億500万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億9,500万円 | 15億3,820万円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億500万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中65位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |