アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業の目的

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする「（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定））。」 これに向け、アジア等途上国等における長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の脱炭素移行への基盤となる施策について、「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として包括的に支援し、JCMの活用を促進する。

事業の概要

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業、⑨シナジー型JCM創出事業、⑩脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の９つである。 このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から、⑨シナジー～は令和７年度から実施している。⑩脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施予定。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較