世界自然遺産等保全対策費

事業の目的

世界自然遺産やラムサール条約湿地といった国際的に重要な野生生物のホット・スポットにおいて、下記の通り、自然環境の保護管理及び適正な利用の推進を図ることを目的とする。 　・世界自然遺産地域等の重要な自然環境において順応的保全管理を推進する 　・外来種対策等を進め、核心的な価値である生態系や生物多様性の価値を将来に渡って維持する 　・地域資源として国内外から多くの観光客を呼び込むとともに、適正な利用を推進し、持続的な地域振興に貢献する 　・IUCN（国際自然保護連合）からも指摘された世界自然遺産保全管理拠点の整備により、適切な観光管理を図る。 　・野生生物保護センター、水鳥・湿地センター等の整備・改修等を行い、国際的に重要な野生生物の生息地等の保全や適正利用を推進する

事業の概要

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。 さらに、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、インバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設(VR等)とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較