リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務

事業の目的

リチウムイオン電池を含む発火性などの性質を持った処理困難物の適正かつ安全な処理を行えることが今日の課題である。廃棄物となる製品へのリチウムイオン電池の使用状況、排出される際の取扱いの実態把握、発火事故発生の要因分析などを行い、リチウムイオン電池等処理困難物の適正な処理ルートを確立させる。

事業の概要

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウムイオン電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウムイオン電池が含まれる廃棄物の量を把握し、また消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウムイオン電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集する。リチウムイオン電池等処理困難廃棄物の適正な処理ルートを確保するための対応策について検討する。対応策については、モデル事業としての検証等を行い、さらなる精度を高めたうえで、各自治体への導入促進等を図っていく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較