国際希少野生動植物種流通管理対策費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際希少野生動植物種流通管理対策費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は6,700万円で、決定額は要求額の70.1%です。支出先として一般財団法人自然環境研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,399万9,999円（決定額の29.8%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は236位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境省自然環境局野生生物課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（以下、ワシントン条約という）における、陸生動物についての科学当局となっている。本事業では、科学当局として責務を適切に遂行するために、条約対象種に係る最新の情報を整備し、関係者への周知を図る。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）の改正に合わせて、国内における希少野生動植物種の国内取引の登録体制の整備、改正時に積み残しとなった課題の検討等を行う。
事業の概要
科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,700万円 | 4,700万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4,750万円 | 4,750万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3,843万9,000円 | 4,271万円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3,843万9,000円 | 3,843万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 4,343万9,000円 | 3,843万9,000円 | 株式会社プレック研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,213万8,000円 | 3,843万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,700万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中236位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |