気候変動影響評価・適応推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動影響評価・適応推進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億950万円、概算要求額は8億950万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,100万円（決定額の14.9%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は74位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。
事業の概要
（国内） 我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、地域における適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、適応計画策定ならびに気候変動影響評価等に係る支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億950万円 | 8億950万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億999万円 | 8億950万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億3,822万円 | 7億3,223万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,000万円 | 7億円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億1,086万円 | 5億3,625万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,816万円 | 5億4,652万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億950万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.9% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中74位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |