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環境省大臣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 005003複数年度追跡可能

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8億2,480万円、概算要求額は8億円で、決定額は要求額の103.1%です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は73位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,480万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

コロナによる地域経済のダメージや気象災害の激甚化等を踏まえ、自治体が活用できる基礎情報を整備し、地域における脱炭素化(ゼロカーボンシティ実現)を促進する 。 ※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

事業の概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ③ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・感染対策で接触を一定確率以下に制御をした上で、経済活動量・CO2排出量を予測し施策を検討する統合モデルの開発、および統合モデルを活用した経済回復と脱炭素化を両立する転換シナリオの提案 ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのガイド等として取りまとめ、自治体へフィードバック ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億円8億2,480万円—
令和4年度 (2022年)8億円8億400万円富士通Japan株式会社
令和5年度 (2023年)8億円8億6,910万円富士通Japan株式会社
令和6年度 (2024年)7億6,000万円8億2,291万円富士通Japan株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし7億6,000万円富士通Japan株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社価値総合研究所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億2,480万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額の順位326件中73位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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