要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）を通じて、エネルギー安全保障の強化や低炭素技術の普及に取り組む。 （１）APECにおける、エネルギー効率目標達成を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現に向けたキャバシティビルディングを実施。 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

イノベーション政策やGX政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 ・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業 ・イノベーション資源の流動化に関する調査 ・Web3.0の動向等に関する調査　 ・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査 ・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究 ・地球温暖化問題に関する交渉における的確な対応等に向けた調査 ・容器包装リサイクル法等の関係法令の執行状況の把握や、法令の見直しのための調査・分析　等

県は、東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施する。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 （２）人材確保対策 （３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 （７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 （８）障害福祉現場の人材確保や生産性向上等に関する協議会の設置・開催

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。 また、戦没者遺児等が体験した戦争に関する記憶を次世代に語り継ぐ講話活動や座談会、朗読会等を行う。

上記事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook(WEO)」をはじめとするIEAの需給分析など、 市場の透明性を向上させる事業。 （２）技術分析支援 世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業。

①農林漁業就職支援事業 全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業職場定着支援事業 農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所において は、 ICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体 】 都道府県・指定都市・中核市 【実施対象 】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助率 】 国２／３ 都道府県・市１／３

＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 　各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 ＜J-クレジット制度運営・促進事業＞ J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 ＜国別登録簿運営経費＞ 国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。 ＜温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業＞ 指針の拡充に向けて、先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。

・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。 ・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。

更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。 　なお，更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため，平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降，平成11年度，平成16年度，平成21年度，平成26年度，平成31年度と当該5か年計画を更新している。

石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、以下の事業等を実施する。 ・石油精製プラントや都市ガス・LPガス等の事故情報調査 ・石油精製プラント等へのCBMの導入、新認定事業所制度の制度運用の検討、リスクアセスメントの強化等、環境変化に対応した産業保安規制の検討 ・石油ガス等供給事業の保安確保に向けた技術調査・検討

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施ます。

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施を行う。

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へと繋げる。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。