障害福祉分野のICT導入モデル事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害福祉分野のICT導入モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億5,823万円、概算要求額は4億5,595万円で、決定額は要求額の122.4%です。支出先として福岡市が記載されており、検証できた支出額は6,100万円（決定額の10.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は420位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害福祉分野における ICT 活用による生産性向上の取組を促進し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
事業の概要
○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT 導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所において は、 ICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体 】 都道府県・指定都市・中核市 【実施対象 】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助率 】 国２／３ 都道府県・市１／３
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,595万円 | 5億5,823万円 | 福岡市 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,595万円 | 3億4,196万円 | 福岡市 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,443万円 | 7億7,154万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,143万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億5,823万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.9% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中420位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |