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厚生労働省厚生労働省令和3年度 (2021年)事業番号: 002019複数年度追跡可能

個人防護具・医療機器等の国内生産・輸入実態調査把握等のための調査事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

個人防護具・医療機器等の国内生産・輸入実態調査把握等のための調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5億5,481万円、概算要求額は5億517万円で、決定額は要求額の109.8%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,800万円(決定額の3.2%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は421位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,481万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億517万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
109.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内医療機関で使用する多くを外国に由来していると言われているマスク、フィエスシールド、ガウン、手袋等の個人防護具の国内生産及び輸入等の数量等を常時把握し、有事の際の供給確保計画の策定や、国産化・複線化の推進のための施策の検討に活用する。 経済安全保障の観点も踏まえつつ、医療上重要な医薬品等についてサプライチェーンの実態を把握し、その強靱化を図るための検討に活用する。

事業の概要

個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行う。 また、医療上重要な医薬品・医療機器・個人防護具・衛生材料について、供給が途絶した場合の原因特定や対応を可能とするためのサプライチェーンの実態把握調査を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

個人防護具・医療機器等の国内生産・輸入実態調査把握等のための調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億517万円5億5,481万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)4億4,232万円5億517万円株式会社シードプランニング
令和5年度 (2023年)755万4,000円755万4,000円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)755万4,000円755万4,000円株式会社アットグローバル
令和7年度 (2025年)755万4,000円755万4,000円公益社団法人産業安全技術協会
令和8年度 (2026年)755万4,000円755万4,000円株式会社シード・プランニング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,800万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

個人防護具・医療機器等の国内生産・輸入実態調査把握等のための調査事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億5,481万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合3.2%37.3%—
決定額の順位1,094件中421位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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