障害福祉分野のICT導入モデル事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
障害福祉分野のICT導入モデル事業は厚生労働省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてその他が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害福祉サービスを提供することができるように、障害福祉サービス事業者等におけるICT導入に係るモデル事業を実施する。
事業の概要
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補助する。また、モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る研修会(都道府県等が委託等により実施)に参加し、ICT導入による業務効率化及び職員の負担軽減の取組を実践し、その効果等を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助単価】1施設・事業所あたり:(最大)100万円
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,595万円 | 5億5,823万円 | 福岡市 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,595万円 | 3億4,196万円 | 福岡市 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,443万円 | 7億7,154万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億8,143万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |