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警察庁犯罪収益対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 000363複数年度追跡可能

安心な社会を創るための匿名通報事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

安心な社会を創るための匿名通報事業は警察庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,700万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社リンクファシリティーズが記載されており、検証できた支出額は1,470万円(決定額の86.5%)です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は65位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

潜在化、巧妙化が進む組織犯罪を含む各種犯罪の検挙、被害者の保護等を図るため、対象事案に関する情報を把握した人が、警察に対する匿名性を確保しつつ通報できる制度として実施するものである。

事業の概要

警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による通報を受け、これを警察に提供して捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には通報者に対して最高10万円の情報料を支払う制度である。本事業は平成19年10月1日から少年福祉犯罪及び人身取引事犯を対象に「子どもや女性を守るための匿名通報事業」として運用が開始され、平成22年2月から児童虐待事案に関する情報を、平成24年4月1日から暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事案、薬物・拳銃事犯に関する情報を加え、事業名を「安心な社会を創るための匿名通報事業」に変更し、平成27年4月1日から特殊詐欺に関する情報を通報の対象事案に追加したものである。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

安心な社会を創るための匿名通報事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,700万円1,700万円株式会社リンクファシリティーズ
令和4年度 (2022年)(選択中)1,700万円1,700万円株式会社リンクファシリティーズ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,470万円
国税庁 法人番号
4080101004616gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和4年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された79件が対象)。

安心な社会を創るための匿名通報事業と警察庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,700万円24億5,599万円2億9,400万円
決定額に対する支出額の割合86.5%41.7%—
決定額の順位79件中65位——

警察庁の令和4年度の集計

警察庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計1,940億2,384万円
支出先が記載された事業86件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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