自動運転に係る事故原因の適正な究明
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転に係る事故原因の適正な究明は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人交通事故総合分析センターが記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の100.0%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は63位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,950万円で、令和4年度は50万円（1.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自動運転車は、極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車の関係する事故の原因究明は、従来と比較し大幅に困難になることが予想されることから、同種事故の再発防止による交通の安全の確保や自動運転車の普及等に対応した制度設計を図るため、関係者と連携し、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転車が関係する事故原因の適正な究明を行う。
事業の概要
自動運転車が関係する事故のうち、社会的反響が大きいと見込まれる一定の重大事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明及び事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を委託する。 また、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車が関係する事故及び運転支援車が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究も委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 2,950万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,000万円 | 3,000万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中63位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |