警察庁組織犯罪対策第一課令和4年度 (2022年)事業番号: 000361複数年度追跡可能
組織犯罪対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
組織犯罪対策は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,900万円、概算要求額は3,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社JTBが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の17.9%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は59位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は500万円（14.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因となっていることに鑑み、これら犯罪組織の実態を的確に把握し、所要の対策を講じ、効果的な打撃を与えることにより、犯罪組織の弱体化及び壊滅を図り、もって市民生活の安全と平穏を確保する。
事業の概要
警察庁において、海外連絡担当官の事務所借上げや、薬物対策用資料の作成等を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,400万円 | 3,400万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,900万円 | 3,900万円 | 株式会社JTB |
| 令和5年度 (2023年) | 6,400万円 | 5,600万円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,038万6,000円 | 6,437万8,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和7年度 (2025年) | 8,197万1,000円 | 7,532万4,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
| 令和8年度 (2026年) | 9,374万8,000円 | 8,191万7,000円 | 株式会社リンクファシリティーズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,900万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.9% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中59位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |