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警察庁組織犯罪対策第一課令和5年度 (2023年)事業番号: 000361複数年度追跡可能

各種組織犯罪対策の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

各種組織犯罪対策の推進は警察庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,600万円、概算要求額は6,400万円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として株式会社リンクファシリティーズが記載されており、検証できた支出額は1,450万円(決定額の25.9%)です。警察庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は46位で、同省の平均は32億5,168万円、中央値は6億7,100万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,900万円で、令和5年度は1,700万円(43.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

]

事業の概要

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

各種組織犯罪対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,400万円3,400万円株式会社サン・フレア
令和4年度 (2022年)3,900万円3,900万円株式会社JTB
令和5年度 (2023年)(選択中)6,400万円5,600万円株式会社リンクファシリティーズ
令和6年度 (2024年)8,038万6,000円6,437万8,000円株式会社リンクファシリティーズ
令和7年度 (2025年)8,197万1,000円7,532万4,000円株式会社リンクファシリティーズ
令和8年度 (2026年)9,374万8,000円8,191万7,000円株式会社リンクファシリティーズ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,450万円
国税庁 法人番号
4080101004616gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和5年度の事業62件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

各種組織犯罪対策の推進と警察庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,600万円32億5,168万円6億7,100万円
決定額に対する支出額の割合25.9%33.3%—
決定額の順位61件中46位——

警察庁の令和5年度の集計

警察庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数62件
決定額の合計1,983億5,281万円
支出先が記載された事業60件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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