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警察庁交通企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 000368複数年度追跡可能

交通警察活動における広報啓発等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

交通警察活動における広報啓発等は警察庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は9,600万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先としてワールドインテリジェンスパートナーズジャパン 株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,700万円(決定額の17.7%)です。警察庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は44位で、同省の平均は32億5,168万円、中央値は6億7,100万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億300万円で、令和5年度は700万円(6.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各種大会の開催、ポスター・リーフレットの作成等を通じた広報啓発活動により、国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図る。

事業の概要

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、ヘルメット着用をはじめとする自転車の交通ルール遵守を訴えるための映像資料や特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知する映像資料の作成、サポートカー限定免許制度の周知や自転車の安全利用を呼び掛ける広報啓発用のリーフレット等作成を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

交通警察活動における広報啓発等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,800万円8,200万円社会システム株式会社
令和4年度 (2022年)9,100万円1億300万円株式会社 ジャパックス
令和5年度 (2023年)(選択中)1億2,000万円9,600万円ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン 株式会社
令和6年度 (2024年)2億821万円1億1,954万円公益財団法人交通事故総合分析センター
令和7年度 (2025年)9,854万6,000円1億3,068万円テレビ朝日映像株式会社
令和8年度 (2026年)1億7,129万円9,856万1,000円テレビ朝日映像株式会社

どこが受注している?

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

警察庁の令和5年度の事業62件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

交通警察活動における広報啓発等と警察庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,600万円32億5,168万円6億7,100万円
決定額に対する支出額の割合17.7%33.3%—
決定額の順位61件中44位——

警察庁の令和5年度の集計

警察庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数62件
決定額の合計1,983億5,281万円
支出先が記載された事業60件
警察庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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