犯罪被害者等施策推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
犯罪被害者等施策推進経費は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,700万円です。支出先として株式会社マルトが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の14.9%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は56位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,200万円で、令和4年度は500万円（9.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国・地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、民間被害者支援団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。
事業の概要
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。 また、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。 さらに、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5,200万円 | 株式会社アウルズ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,700万円 | 株式会社マルト |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4,900万円 | 株式会社マルト |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,592万円 | 6,023万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,376万円 | 1億3,405万円 | 株式会社小学館集英社プロダクション |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,398万円 | 1億9,724万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,700万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.9% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中56位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |