特殊詐欺に係る警告電話事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特殊詐欺に係る警告電話事業は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,100万円、概算要求額は3,900万円で、決定額は要求額の105.1%です。支出先としてミツイワ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の68.3%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は58位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,500万円で、令和4年度は400万円（8.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
警察庁において実施する警告電話事業により、犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流すことにより、被疑者に警察への出頭を促すとともに、当該電話番号を犯行に事実上使用できない状態にして、一刻も早く無力化することにより、特殊詐欺被害を防止することを目的とする。
事業の概要
特殊詐欺の認知件数が依然として高い水準で推移し、被害の約９割が犯人からの電話を受けたことが発端となっている状況を踏まえ、犯行に利用された電話番号に対し、架電システムから繰り返し架電して、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に事実上使用できなくする。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,100万円 | 4,500万円 | ミツイワ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,900万円 | 4,100万円 | ミツイワ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,100万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.3% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中58位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |