自動運転の実現に向けた調査研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転の実現に向けた調査研究は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の57.7%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の80.0%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は68位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,200万円で、令和4年度は300万円（25.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和に有効なものであり、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。本事業では、「官民ITS構想・ロードマップ2020」において2022年度頃に遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスが限定地域において開始される可能性があるとされていること等を踏まえ、ＳＡＥレベル４（運転者の存在を前提としないもの）の自動運転の実用化に向けた道路交通法の在り方について調査・検討を行い、技術開発の方向性に則した自動運転の実現に向けた環境の整備を図る。
事業の概要
有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析などした上で、自動運転の実現に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 1,200万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,600万円 | 1,500万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,600万円 | 5,600万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,099万7,000円 | 5,599万7,000円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,099万7,000円 | 5,099万7,000円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 5,099万7,000円 | 5,099万7,000円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.0% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中68位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |