国際テロ対策データベースシステム
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際テロ対策データベースシステムは警察庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は600万円、概算要求額は6,600万円で、決定額は要求額の9.1%です。支出先としてリコーリース株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円(決定額の100.0%)です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は71位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は600万円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
依然として厳しい国際テロ情勢に鑑み、警察庁における情報分析機能を強化することで、国際テロ未然防止に万全を期す。
事業の概要
国際テロ対策データベースシステムは、都道府県警察による情報収集活動、外国治安情報機関との情報交換等により得られた各種情報を蓄積し、検索等を通じた情報分析を可能とする、警察庁に整備されたシステムである。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,700万円 | 600万円 | リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,600万円 | 600万円 | リコーリース株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された79件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 41.7% | — |
| 決定額の順位 | 79件中71位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |