アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査及び広報啓発等は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として協立広告株式会社が記載されています。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は72位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,200万円で、令和4年度は1,800万円（81.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー空間における国民の安心を確保するため、不正アクセス行為をはじめとするサイバー空間の脅威からの防御等に関する啓発及び知識の普及に努める。また、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し、国民がこれを安心して利用することが出来るよう、効果的なサイバーセキュリティ対策を進める。
事業の概要
アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 2,200万円 | 株式会社CCNグループ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 400万円 | 400万円 | 協立広告株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された79件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 24億5,599万円 | 2億9,400万円 |
| 決定額の順位 | 79件中72位 | — | — |
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |