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厚生労働省予算第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 002884複数年度追跡可能

幼児教育・保育国際調査分担金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

幼児教育・保育国際調査分担金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は500万円です。支出先としてOECDが記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,013位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は600万円(54.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

子ども・子育て支援法の基本理念でもある質の高い保育・幼児教育の提供を実現するうえでの制度設計の基礎とすることを目指す。

事業の概要

OECDに設置されたECEC Network参加国会合(※)への出席や「デジタル技術の活用」「保育士(スタッフ)の実態」等に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育施設の保育者の活動実態に関する国際比較可能な基礎データ等を収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

幼児教育・保育国際調査分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)500万円1,100万円OECD
令和4年度 (2022年)(選択中)0円500万円OECD

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

幼児教育・保育国際調査分担金と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額500万円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中1,013位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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