共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、全国の自治体におけるデジタル改革推進のため、地方公共団体及び政府機関職員を対象に『直接対話型』で意見交換や情報共有などのコミュニケーションを取ることができる場を提供することを通じ、利用者が必要なときに、必要な情報にアクセスができることで、地方公共団体職員が抱える「先行事例や相談先の少なさ」「通知内容の難解さ」等の課題を解決することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、地方公共団体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の地方公共団体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の地方公共団体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較