新任校長オンライン集合ハイブリッド研修 ~学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業~
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
新任校長オンライン集合ハイブリッド研修 ~学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業~は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,930万円、概算要求額は2,040万円で、決定額は要求額の94.6%です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は469位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新任校長のマネジメント能力の向上を目指し、先進的な管理職研修の開発と普及を教職員支援機構や大学関係者と文部科学省が協議して進めていく。 全国の教育委員会の中から実践する教育委員会を募り、モデルケースを示すことで研修内容の良さの理解を深め、研修を参考にして自主的に管理職研修の内容を新時代に向けた形に改革できる教育委員会が増える。研修を進める中で新任校長同士の相互理解、協力体制づくりが自発的に構築される。
事業の概要
教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー(目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力)」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、教職員研修の将来像を提案・牽引する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,040万円 | 1,930万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,010万円 | 2,010万円 | 株式会社 キャリアリンク |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,616万3,000円 | 株式会社キャリアリンク |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社キャリアリンク |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,930万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額の順位 | 526件中469位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |