地方教育費及び行政の実態調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方教育費及び行政の実態調査は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,780万円、概算要求額は1,790万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として株式会社データセレクトが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の11.2%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は472位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,350万円で、令和4年度は570万円（24.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
以下の調査を着実に実施し，その成果を広く国民や研究者等が活用しやすい環境を整備する。 【地方教育費調査】 学校教育，社会教育，生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし，国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 【子供の学習費調査】 子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が，子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入，保護者・兄弟姉妹の状況等の実態をとらえ，教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
事業の概要
【地方教育費調査】 都道府県及び市町村（特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校に対し，オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により，教育委員会等における教育費，知事部局における生涯学習関連費，教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い，報告書等で公表する。 【子供の学習費調査】 抽出された公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に，調査票を配付し，１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い，報告書等で公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,110万円 | 2,350万円 | 株式会社ブルーホップ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,790万円 | 1,780万円 | 株式会社データセレクト |
| 令和5年度 (2023年) | 2,470万円 | 1,780万円 | 株式会社日旅物流 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,139万2,000円 | 1,693万2,000円 | 愛知県教育委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,591万7,000円 | 1,141万6,000円 | 大阪府（教育委員会） |
| 令和8年度 (2026年) | 5,228万4,000円 | 2,591万7,000円 | 愛知県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,780万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.2% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中472位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |